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「国際放送はどう在るべきか?」 原田義昭議員、一問一答 全文掲載

2014年10月15日(水)メイン・セッション「『日本の素晴らしさを発信することは国力を強める』と、高市総務大臣がNHK「国際放送」の充実・強化に意欲!日本を海外に発信する「国際放送」はどうあるべきか?」で自民党・原田義昭議員が電話出演された際のやりとりを全文掲載します。


<自民党・原田義昭議員の電話出演>


荻上:9月24日のメイン・セッションで、「国連の成り立ち、役割、そして課題を学ぶ」の回にご出演いただきました、自民党・外交経済連携本部、国際情報検討委員会の委員長・原田義昭 衆議院議員に、お電話で伺っていきたいと思います。改めて、自民党・外交経済連携本部、国際情報検討委員会、原田さんが委員長を務めておられるこの委員会は、どういった委員会なのでしょうか。


原田議員:今、国際社会は複雑になっています。また、今回の慰安婦もそうですが、色んな意味で日本は正しい評価を受けない、あらぬ誤解を受けている部分もある。それが、国民または国益を大いに害していると。そういう意味では、私ども、国としても日本としても発信を今まで十分やってこなかったと。そのことが逆に中国とか韓国、特定の国を言ってなんですけれども、そういうところの、まあ今、私どもはやっぱり反日宣伝という言葉でいいいますと、非常にその辺が国際社会、とりわけアメリカやらヨーロッパでやっぱり進んでいる。私ども、それに遅れてはいけない。というような観点から、やっぱりもう一回、情報発信を考え直す、実行に移さないかん、というようなことからこの活動を進めています。


荻上:この自民党の委員会は、どういった直轄の組織といいますか、委員会ということになるのでしょうか。


原田議員:これは、政務調査会というのがあるので、その中に外交関係の部会、経済関係の部会がたくさんあります。合わせて今回の外交・経済連携推進本部というのは、安倍総裁、自民党・総裁の直轄機関として、この仕組は出来ていて、そのもとに、私が今、委員長をしている国際情報検討委員会というのでもって、もっぱら日本のそういう正しい情報を発信すると。それが今まで足りなかったという観点から、様々な検討を加えています。


荻上:この件について、安倍総裁からですね、例えば、こういったことを頑張って欲しいとか、何かコミュニケーションをとったりということがあるのでしょうか?


原田議員:それは、都度、私どもですね、6月、7月にも中間報告をしっかり、総理、また官房長官にも伝えました。その都度、やっぱりそういった方からですね、もっとしっかりやれと。確かに日本の対外情報発信が今まで、弱かったというよりも、少し遠慮していたところがあので、そういう意味では、大いにまた、元気づけられ、私どももそれに応えなければいけないと思っています。


荻上:例えば、慰安婦問題などについても何か言葉を交わしたりってあったりしたんですか?


原田議員:もちろん、特に慰安婦問題については、ずっと私も一貫して、あらぬ噂、濡れ衣を着せられているってことを言っていますが、この度、吉田証言、さらには朝日新聞が、しっかりと反省し、またお詫びの仕方も私どもも充分でないと思っています。しかし、少なくともそういう状況になってきましたから、そのことをただ国内で、例えば、率直に言って今、朝日新聞バッシングみたいなことがやられてますけれど、国内でいくらやったって意味ない。要するに朝日新聞、その報道が国際社会に誤解を与え、そして国連やら人権委員会にもね、クマラスワミ報告など言ってますが、こういうものをしっかり、今まで間違っていた、ということを訂正させなければ本当の意味がないのです。


荻上:そういったことを安倍首相もおっしゃっているということですか?


原田議員:そうです。ですから、私どもも常に、これは9月20日時点ですが、しっかりそのことも私ども、委員会として、また自民党として、決議をしまして、その後、国連総会などありましたので、部分的には安倍総理からも、そのことを発信してもらう。こういう努力もしています。


荻上:これ、総務省や高市総務大臣にはこうした報告書を届けるということになるわけですか?


原田議員:もちろん、直接は外向きには外務省ですけれども、各省、関係があるところにもきっちり伝えながら、ただ、政府としては中々、動きにくいところもあるので、それは私ども、政治集団、自民党としてそういうことを適宜発信しているところです。


荻上:高市大臣の反応などは、どうですか?


原田議員:まあ、みんなね、はっきりいって、思想的にも非常に堅固ですから。また、今の政調会長にもですね、しっかりそのことを分かって頂き、みなさんからも、もちろん、そのことを予算答弁やら、質問の中でも言って頂いています。


荻上:こうした中で、原田さんが6月17日に国際情報戦略の中間とりまとめを行っていますが、この中で攻めの情報発信を行っていくと書かれていますが、どういった発信を具体的にされていくイメージをお持ちですか?


原田議員:これは、まさに攻めのというのを、私ども、あえて使い、そのことが新しい概算要求ということで、積極的な情報発信。その概念が今回、外務省・概算要求の一丁目一番地というか、一番のテーマから始まりました。具体的にはやっぱり、様々な国際情報を私どもは発信するのですが、非常にまあ情けないことに、例えば、日本の情報、その政治・経済・外交の情報について例えば、外国語で翻訳されているというのが非常に限られていて少ない。さらには、それをメディアとして伝える術もないし、なんと言っても国際放送、放送メディア、これが極めて私どもは遅れていると感じます。特に、皆さん外国なんかに行くと、今やもうすでに、国際放送、ホテルでもテレビで全部見られる。ところが、日本の例えば、NHK worldなんか報道されていますが、恐らく、考え方が違うのかもしれませんが、日本の場合は、それぞれの国にいる日本人、邦人に対して、日本の情報、報道を伝えるというので、だから言葉は英語やらフランス語になっていないとか。ところが、中国、韓国、こういう国は、翻訳どころか、もうまさにその国めがけて、それぞれの国に伝える、売り込んでいるということであります。


荻上:多言語化にするということが、一点目あるということですね。内容はどうでしょうか?


原田議員:内容が非常に大事なんですが、日本の場合、放送法というのがありまして、もちろん大事な法律なんですが、ただ、その放送法を厳密に運営しますと、包括的な監督は総務省、内閣が見ているんですが、ただ、具体的な番組については、番組の編成については、報道の自由、等々からですね、中々、政府とか自民党とか、そういうところが関与しにくいというか、自制しているところがありまして、みんなそれぞれの報道機関に任されている。だから、概ねは正しいことを言っているんですけど、しかしやっぱり、例えば、これを強調すべきだとか、そんな事をむしろ、わざわざ言うべきでないという様な時に中々、その政策の側からすると、せっかく予算を使いながら、もう少し、国益ないし、日本のこの主張を効果的に伝えるという工夫をしなければいけないなと思うんですが、そこは、今のままでは、なかなか物足りないな、不足しているな。そういう意味では制度も含めて、やっぱりこれから考えていかなければいかんなと、こう思っています。


荻上:中間取りまとめの中にですね、「我が国の国際放送は他国より遅れをとっている。そして従来のNHK World等の枠組みでは報道の自由など制約が多いため今日の時代に十分対応できない」という風にあるんですけど、つまり報道の自由が制約になっているため思うような議論ができないということなんでしょうか?


原田議員:その辺はまさにいま党内で議論しているのですが、もちろん報道の自由は絶対に守らなければいけませんが、それだけで国の情報や政策をまかせていてはいけない。やはりある程度この情報戦争のなかで、戦略を持った情報をどうやって発信するかは相当工夫がいるなと感じています。


荻上:ということは政府にもうちょっと権限を持たせるような・・・?


原田議員:政府にというか、いろいろな手段があると思いますよ。色々な外国のメディアを使いながら、その為にはお金もいるでしょう。その手段はこれから詰めた議論が必要ですが、いずれにしてももっと関心をもってアタックしていかないと、ただ任せていればいいという時代は過ぎたと私は思っています。それだけでは諸外国とは競争できないし、情報戦で負けてしまうという危機感は持っています。


荻上:例えば、制度の改善といったときに、放送法の改正というのも考えていますか?


原田議員:そこはこれから議論をした上で、必要ならばと私は考えています。これは難しい議論ですが、難しいからといって何もやらなければ現状は変わらないので、しっかり検討しようと思っております。


荻上:先ほど慰安婦について触れましたが、慰安婦についてはこういった放送を期待する、といったものはあるのですか?


原田議員:これは大いにあります。今国内では朝日新聞バッシングみたいな形になっていますが、国内でやっても意味がない。重要なのは国外。国際社会に対してこれはいかに間違いであったかということを言わなければいけませんが、遥かにその分量は少ないです。それをもっと意図的に国連でも、クマラスワミ報告を改正させるにしても、相当、意識的に戦略的に望まなければいけないと思います。


荻上:その働きかけというのは、例えば河野談話との矛盾は・・・


原田議員:これはしっかり矛盾してますよ。そこはね。


荻上:矛盾している。ただ河野談話を出しつつ、一方で放送で違うことを言うと、それ自体が戦略的にどう受け止められるかというのはどうなんでしょう?


原田議員:そういう問題もありますね。ですから河野談話をどうすべきか、党内でも官房長官の新たな談話を出すべきという意見もたくさんございます。また国としてどうするかという問題はあるでしょう。いずれにしても私どもは党として考える力強い報道を各国に出すということも大切だと思います。


砂川:国営放送と公共放送との違いを原田さんはどうお考えですか?


原田議員:やはり公共放送という枠で放送しているNHKは諸外国の国営放送とは明らかに違います。番組の内容については政府、政治、国民として、これはもっと言った方がいいとい、または言うべきでないといった気持ちはあるわけです。ただ私は放送自体は日本の場合は公共だと思っています。しかしそこに全部任せていれば、必ずしも私どもの本意が伝わらない。そういった意味でやはり、ある程度の戦略的なメディアを持つこと。番組を民間であればアメリカ(英)のBBCに載せてもらう、買ってもらうということもありうるでしょう。まだ本当に本格的な議論を始めたばかりです。しかし、色々考えれば打開する道はあると思います。ですから期待して頂きたいですし、色々とご意見も頂きたいと思っております。

「朝日慰安婦報道に関する自民党・国際情報検討委員会の決議」全文掲載

荻上チキ、南部広美
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