「被害者救済法案、衆院通過。10日に成立へ」「防衛費の増額。不足分は増税で1兆円程度を確保する方針」「ひきこもり当事者が『報道ガイドライン』を作成」▼デイリーニュースセッション

荻上チキ・ Session

TBSラジオ『荻上チキ・Session』(平日午後3時半~生放送)

『荻上チキ・Session-22』から続く、新世代の評論家・荻上チキと南部広美がお送りする発信型ニュース番組。

 

2022年12月8日(木)のニュースコーナー「Daily News Session」

 

◆「被害者救済法案、衆院通過。10日に成立へ」

弁護士で霊感商法対策検討会のメンバー、菅野志桜里さんの解説。

 

◆「防衛費の増額。不足分は増税で1兆円程度を確保する方針」

国会音声を聞いて、荻上チキの解説。

 

◆「ひきこもり当事者が『報道ガイドライン』を作成」

記者会見を行った木村ナオヒロさんによる解説。

 

◆ そのほかのニュースも含めて「ポッドキャスト」から音声をお聴きいただけます。

※以下、本日番組でご紹介した「ひきこもり報道ガイドライン」その中身になります。

【ひきこもり報道ガイドライン】

【望ましいこと】

・ひきこもり本人や家族、支援者などが、報道から強い影響を受けることを意識する。

・ひきこもり渦中の本人や家族の同意を得て取材した映像や音声は、あくまでもその個人の考えや実像であり、それが同じ境遇の当事者の尊厳を傷つけ、心理的に追い詰める可能性があることに十分な配慮をする。

・ひきこもりは個人の要因のみならず、家庭環境、学校生活、職場での人間関係といった複数の社会的な要因が複雑に絡み合って起こる「現象」であるという視点を踏まえる必要がある。

・ひきこもりを「異常な現象」として捉えるのではなく、「誰にでもいつからでも起こりうる状態像」として捉える姿勢が大事である。

・社会的に排除され、孤立している本人や家族の苦しみや困りごとに寄り添う姿勢で接してほしい。

・支援としては、医療機関のみではなく、ひきこもり地域支援センターをはじめ、さまざまな公的相談機関、居場所、自助グループ、家族会などがあることを知らせ、時間はかかっても、それぞれの本人のニーズに合わせることによって「リカバリー」は可能であると伝える。

・リカバリーはすなわち就労ではない。当事者が主体性を回復していく過程のことである。リカバリーにおける居場所や対話の重要性を強調し、そのためのルートは複数あることを強調する。

・ひきこもり渦中の本人だけでなく、リカバリー途上にいるひきこもり経験者の声を同じピア仲間の声として伝えることによって、世間の批判に怯えて姿を隠し、声を上げたがらない本人や家族に、希望のメッセージを届けてほしい。

・本人を支える家族に働き掛ける「家族支援」によって、家庭内の緊張関係を解きほぐす必要性があることを強調する。

・ひきこもりに関わろうとする人は、ひきこもる本人と家族に批判や強要をすることなく関わり、十分な信頼関係を作る。

・本人や家族に取材要請をする場合は、まず時間をかけて本人や家族との信頼関係を作り、本人や家族の人権、尊厳、プライバシーに充分に配慮した丁寧な取材をする。

・取材に際しては取材契約書を作成して同意をもらう。また、取材終了後でも同意撤回が可能であることも書面で保証する。

・テレビ出演などを依頼する場合、演出目的で演技やセリフを強要しない。

・番組でのひきこもりの解説者は、ひきこもり支援の現場で日々、多くの本人たちや家族に接している立場や所属の異なる二人以上の専門家、もしくは「ひきこもり」という世界を俯瞰的に見ることができて本人や家族の心情を代弁することができる当事者に依頼する。

・過去にTV番組が取り上げることで契約を増やしてきた、いわゆる「引き出し屋(暴力的“支援”団体)」が被害者から裁判で訴えられ、今も数多く係争が続いている事実を重く受け止めてほしい。

・過去に出演した放送を「引き出し屋」業者がYouTubeなどで宣伝等に利用している実態に留意する。


【避けるべきこと】

・事前の承諾なく、ひきこもり渦中の本人にカメラを向けること。

・「背を丸めて部屋の隅でうずくまっている」「散らかった部屋で肥満した男性がネットゲームにはまっている」「本人の甘え、親の甘やかし」「いい年をしたすねかじり」「子ども部屋おじさん(おばさん)」といったネガティブなイメージを持つ言葉や表現を使って、ひきこもり像をステレオタイプ化すること。

・ひきこもり状態が自己責任による問題行為、あるいは精神障がいである、といった偏見を与えること。

・事件を起こした人にひきこもり歴があったとしても、そこを強調しすぎず、ひきこもりが犯罪に結びつきやすいという先入観を与えないこと。

・ひきこもり当事者は加害者、家族はその被害者という単純な図式化をすること。

・いわゆる自立支援ビジネスの活動を肯定的に報道すること。

・自立支援ビジネスのスタッフを「ひきこもりの専門家」として扱うこと。

・当事者の写真や映像を宣伝に利用している支援業者に、映像提供などの取材協力をお願いすること。

・就労や経済的自立のみが解決策であるかのような報道をすること。

・本人抜きで家族の訴えのみを放送し、「年老いた両親を苦しめる困った子ども」といった誤った印象を強化すること。

・ひきこもり歴のある著名人を、「犯罪から更正した人」のように扱うこと。また、ひきこもり経験者であっても、現在の当事者を「甘えるな」などと批判する権利はないことに注意する。

・家族の献身や恩師の一言で回復したかのような、美談に仕立て上げた報道。リカバリーの道のりは、単純に美談化できる話ではない。

・「誰にでもいつからでも起こりうる状態像」ゆえに、ひきこもる要因や状況は1人1人違うにもかかわらず、特異な1人のケースをもって一般的なひきこもり像として取り扱うこと。

※ 自立支援ビジネスとは:民間団体で、ひきこもり当事者の家族の要請を受けて、暴力的な介入を行う団体が増えています。具体的には以下のような手口が知られていますが、いずれも合法性が疑われる手法です。

(手口の一例)
・本人の同意なしに自宅から本人を連れ出そうと強要し、時には強引に自室に入り込み説得や説教、恫喝、撮影などで当事者の尊厳を傷つける。
・自室に入る際にドアを破壊するなどの暴力を振るう。
・直接、手を出さなくても、長時間にわたって本人を説得し、誘導するように本人を車に乗せて寮などに連れて行く。
・連れて行った先で、自らの意思で来たなどという念書を書くよう本人に迫る。
・逃げられないよう監禁状態に置く。もしくは、逃げないように携帯や財布などの所持品を取り上げたり、カメラなどで監視したりして、精神的に逃げられないよう軟禁状態に置く。
・数十万~数百万円という高額の料金を設定して契約させ、家族に支払わせる。


【ひきこもり報道にガイドラインを求めるネットワーク(五十音順)】
池上 正樹     ジャーナリスト
今成 知美     特定非営利活動法人ASK(アルコール薬物問題全国市民協会)代表
上田 真人     精神保健福祉士
遠藤 麻美子(仮名) あけぼのばし自立研修センター裁判 原告
宇都宮 健児    弁護士
木村 ナオヒロ   ひきこもり新聞編集長
熊谷 晋一郎    東京大学先端科学技術研究センター 准教授
斎藤 環      筑波大学医学医療系 社会精神保健学 教授
下山 洋雄     KHJ青森県支部青森さくらの会世話人
竹端 寛      兵庫県立大学環境人間学部 准教授
長谷川 俊雄    白梅学園大学子ども学部 教授 
林 治       弁護士
深谷 守貞     KHJ全国ひきこもり家族会連合会・ソーシャルワーカー(社会福祉士)
藤原 秀博     株)Tell Me Agencyボトルボイス所属カウンセラー
丸山 康彦     ヒューマン・スタジオ 代表兼相談員
望月 宣武     弁護士
渡邉 豪介     ワンステップスクール集団訴訟 原告代表
 

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「荻上チキ・Session」

TBSラジオで平日午後3時30分から生放送!

*ラジオはFM90.5/AM954

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