民事裁判IT化 何が変わるの?

森本毅郎 スタンバイ!

先週水曜日、民事訴訟法と言う法律の改正案が、国会で可決・成立しました。2025年までに民事裁判を完全IT化するということですが、ではこれで何が変わるのか?「森本毅郎・スタンバイ!」(TBSラジオ、月~金、6:30-8:30)「現場にアタック」で竹内紫麻が取材報告しました。

 

★民事裁判IT化!?

詳しいお話しを、この件に詳しい、札幌学院大学准教授でもある加藤正佳弁護士に伺いました。

今まで紙で裁判所に書類を提出していたものを、インターネットで提出できるようにすると。裁判所の法廷に、例えば自宅のインターネット、法律事務所のインターネットを通じて参加をすると。そういったことですとか、裁判の記録に関しても紙で管理するのではなくて、電子データで管理できるようにすると、そういった内容が含まれる改正法が成立したと。

(札幌学院大学准教授でもある加藤正佳弁護士)

今回の民事裁判のIT化は、大きく分けて、今お話があった3つ。

  1. 文書を提出する際、紙ではなく電子データを活用。
  2. 裁判官以外は、法廷に出向かずウェブ会議などを通じて裁判に参加可能。
  3. 裁判の記録も紙ではなく電子データにより管理。

メリットの一つとしては審議の時間が短くなること。海外から見ると、日本の民事訴訟は判決が出るまで時間がかかり過ぎるとして、海外企業が日本での取引を嫌うケースもあるそうで、そういう点は、改善される可能性がある。

また、もう一つのメリットとしては、裁判自体が利用しやすくなること。特に遠方の裁判所に出向かなくてはいけない場合には、当事者や弁護士含め、時間や費用的負担が大きかったものが、軽減される見込み。

さまざまメリットがありそうですが、特に離婚調停のケースでは、メリットが感じられているようです。

 

★離婚調停におけるメリット

離婚調停などに詳しいフェリーチェ法律事務所の後藤千絵弁護士のお話しです。

今まで離婚調停では、電話会議というシステムも導入されていたんですが、最終的な離婚の意思確認だけは、本人が裁判所に出廷して対面で行う必要がありました。離婚事案というのは、感情的な対立が激しいですし、DV事件というのもあります。相手方が裁判所にいるだけでも過呼吸やパニックになる方もいらっしゃいますし、相手がDV加害者だと現実的に危険もあります。ただ、オンライン化によって裁判所に出廷しなくてもよくなることによって、当事者の安全確保が図れますし、当事者の方の不安の解消も図れます。それが一番のメリットだと思います。

(フェリーチェ法律事務所の後藤千絵弁護士)

離婚というのはご本人の戸籍・立場を変える重大な決定なので、最終的な真意の確認は慎重にすべきという理由から、本人が出廷する必要があったのですが、今回は離婚の意思確認もウェブですることが可能になった。

ドメスティックバイオレンスやモラハラなどが原因の離婚調停の場合は特に危険で、実際に、2019年には、東京家庭裁判所の玄関前で、離婚調停中の妻が、夫に待ち伏せされて刺殺されたという事件もあったそう。

民事裁判のIT化により、直接顔を合わせずに裁判を済ませることが出来るのは被害者にとっては精神的にも安全面においてもかなり大きなメリットになりそう。

ここまで聞くと今回の民事裁判のIT化はメリットが大きいと感じますが、何かデメリットはないのか、再び加藤弁護士に伺いました。

 

★デメリットは?

裁判官と画面でしか会うことができないということになった時に、その画面上にいる裁判官が書いた判決、あるいは画面上にいる裁判官が話しかけていることっていうものに対して、ご本人の方が納得できるのか、満足できるのかっていうところはあるかもしれないですよね。我々、今までの裁判のやりとりっていうのは、裁判所に実際に行って、言葉だけじゃなく、表情だとか、声の色みたいなようなものだとか、感じ取りながら、今、この裁判官はこんなこと考えてるんじゃないかっていうことを考えたりするっていうところがあります。やはりそういった、なんていうか、現場の空気感だとか、そういったものっていうのは、ウェブではなかなか伝わりにくいところがあるので、それが今後、裁判の中でどうなっていくのかなっていうところは、私も注目しているところです。

(札幌学院大学准教授でもある加藤正佳弁護士)

大きな課題がウェブ会議。実際法廷に立たれてきた弁護士さんの意見としては、現場で実際に顔を合わせないと分からない表情や声、現場の空気感なども非常に大切な要素であり、それがウェブ上でわからなくなっても大丈夫なのか?

また、判決を受ける側も、人間味のない画面上の登場人物からの言葉が、胸に響くのかどうか、など、デジタルならではの悩みもあるそうです。

その他、電子データで全て管理となると、データの改ざんや本人のなりすましなども起こる可能性があるので、そのあたりのセキュリティ対策も必須と指摘していました。

 

取材:竹内紫麻

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