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外国人の家探しを助ける取り組み

人権TODAY

毎週土曜日「堀尾正明+PLUS!」内で8:15頃に放送している「人権トゥデイ」。
様々な人権をめぐるホットな話題をお伝えしています。

外国人の家探しを助ける取り組み

日本に住む外国人は年々増えています。
しかし、受け入れる状況が整っているかというとそうはいえません。

東京・新宿区のNPO法人「在日外国人情報センター」が2006年に都内の外国人
400人を対象に行ったアンケート調査によりますと、外国人は部屋を借りるために、
「1人平均15軒以上の不動産業者を回っている」ということす。

また、回答した人のほとんどが、「外国人というだけで、
相手にもしてもらえないこともある」と答えています。
家探しに苦労したり、門前払いされることもあるのが現状です。

在日外国人情報センターの小池昌代表は、家主の方に、
○「家賃を滞納されるのではないか」
○「生活ルールやマナーを守ってもらえるのか」
○「何かあった時に言葉が通じるのか」
といった不安があるのではないか、とみています。

そこで、在日外国人情報センターは在日中国人向けの情報誌「東方時報」などを
出している「東方インターナショナル」と協力して、家賃を保証するサービスなどを行う
一般社団法人「外国人生活サポート機構」を立ち上げました。

具体的には、家を借りる外国人に、最初とその後1年を超えるごとに一定の
「委託料」を払ってもらいます。
そして、万が一、滞納があった場合は、積み立てた委託料の中から、
1年分を限度に家賃を保証します。
借りる人の身元はスタッフが母国の家族にも電話してきちんと確認します。
身元や家賃を保証するだけでなく、生活ルールやマナーの教育し、
トラブルがあっても通訳を介して問題を解決するんです。

在日外国人情報センターは外国人向けメディアに防災情報や行政の情報を提供したり、
日本語教室を開くなどの活動を15年近く行ってきました。
その経験を生かしてサポートをします。

小池さんは「住み始めてからもメールで生活情報を知らせたり、
時にはパーティなどを開いて、顔の見えるおつきあいもしたい」と話していました。

「外国人生活サポート機構」の活動は2010年の1月から、
首都圏の一都3県を対象に始まりました。

最近マンションやアパートの空き部屋は増えています。
「私たちが間に立つことで、外国人は住むところを見つけられるし、
大家さんや不動産業者は安心してビジネスができる」と小池さんは話します。

2010年の3月下旬の時点までで、20件以上の賃貸契約が成立しました。
当面は、中国、台湾、韓国の人が対象ですが、在日外国人情報センターでは
他のアジアの国の人や日系人、英語圏の人にも広げようと考えているということです。