お使いのOS・ブラウザでは、本サイトを適切に閲覧できない可能性があります。最新のブラウザをご利用ください。

放送中

放送中


  • 放送ログ
  • 音声あり

新型コロナウィルスによる補助金制度 まとめ【2020.06.19現在】

ジェーン・スー 生活は踊る

「知っておきたいコロナウィルスによる補助金制度 最新版」と題して、ファイナンシャルプランナーの飯村久美さんにお話を伺いました。(※内容は、4月27日放送分に加え、5月4日更新版です。)
まずは、「個人向け」「申請が必要」な補助金制度です。

1人あたり10万円の「特別定額給付金」

・4月27日時点で、市区町村の住民基本台帳に記録されている人(住民票を取れる人)全員がもらえる。(所得制限・年齢制限なし)
・1人10万円。
・郵送される申請書を世帯主が返送するか、マイナンバーカードでオンライン申請。
・市区町村によって受付開始日を決定。そこから3か月以内の間に申請が必要。
・DV被害などで世帯主と別の場所に住んでおり、住民票を移していない人は、所定の手続きをすることで、世帯主でなくとも同伴者の分を含めて給付金を受け取ることができる。(原則として24~30日までに自治体の給付金窓口に申し出る。総務省によると30日を過ぎても申し出は可能。)

10万円給付金の受け取り方

正式名称は「特別定額給付金」といって、一律、1人現金10万円が国から支払われる給付金です。ただ、支給される日は、それぞれの地域で違うこともあって、もうもらった、という人もいれば、まだもらっていない、という人などばらつきがあるんです。
また、給付金を受け取る場合の手続きも種類がありますので、きょうは基本的なことをおさえたいと思います。

給付金の対象になる人は?

給付は国籍を問わず、4月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象。具体的には、国内に住む日本人と3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。

4月28日以降に生まれたお子さんは対象になりません。一方、4月27日以降に亡くなった人は対象となります。ホームレスの人などで住民票の登録がなくなっていても
4月27日時点で国内に住んでいれば、4月28日以降でも住民票の登録を行うことで対象になります。生活保護受給者の方、受刑者なども対象となります。
対象となる方には、申請書が世帯主宛に送られてきます。

申請書の受け取り方は?

お金自体は国から出ますが、給付は国や都道府県ではなくて、各市区町村が担います。そのため、自治体によって取り組み方や対応が若干異なることがあります。

ここで大きな違いが出てくるのが、支給の開始日です!例えば、港区では先週金曜日=5月22日から各世帯に順次郵送を開始。ただ、23区内でも違いがあって、江戸川区のHPでは、「支給するための準備を進めています。」と記載されていている。
このように、それぞれの市区町村で郵送の開始日、受付の開始日が違います。まずは、自分が住んでいる市区町村のHPで確認したり、電話やFAXなどで問い合わせてみてください。

引っ越した場合は?

まず、引っ越して住民票を移動した場合です。基準日=4月27日の翌日以降に住民票を移動した場合は、基準日時点=4月27日時点の住所へ申請書は送付されます。ですので、転送の登録をしておかないといけません。

続いて、住民登録が別の場所にある場合です。例えば、基準日=4月27日に住民登録が港区にあるけど、違う場所に住んでいる場合。これは、住民登録がある港区から支給されます。住民登録のある場所に申請書がおくられるので、こちらも転送の登録をする必要がある。

さらにもう1つ注意点は、給付金には申請期限があります!申請期限は、郵送方式の申請受付開始日から3ヶ月以内です。申請しないと給付金はもらえませんので注意してください!

DV被害者の方は?

申請書は、それぞれの市区町村から世帯主宛に送られてきます。そのため、配偶者からのDV(暴力)を理由に自宅を出て避難している人に届かないどころか、世帯主が独り占めしてしまうケースもありました。
住民票と異なる住所に避難している親子などは、現在住んでいる市区町村に申請を行うと、子どもなどの分も含めて給付金を受け取ることができます。ただ、申請期限が実は4月30日なんです。
それでも、総務省のHPでは、申し出をすれば給付金を受け取ることができると記載されています。まずは速やかに市区町村の窓口に相談してください!

給付金の受け取り方

【郵送申請の場合】
①本人確認書類のコピー(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)
②振込先口座確認書類(通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面の
コピーなど、金融機関名、口座番号、口座名義人がわかるもの)申請書に必要事項を記載し、書類を同封して、返信用封筒で市区町村まで返送。
【オンライン申請の場合】
①申請者(世帯主)のマイナンバーカード
②振込先口座確認書類
(通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面のコピーなど)スマホアプリ「マイナポータルAP」を使って申請するか、カードリーダーを接続したパソコンから、「マイナポータル」のサイトを経由して申請する方法がある。

視覚障害者の方や知的障害者の方は?

実際に視覚や知的障害者の団体から支援を求める声が相次いでいる。書類やオンラインでの手続きが難しく、諦める人も。視覚障害者の方は、郵送を選ぶ人が多いとみられているんですが、自力で書類の内容を確認して記入し、提出するのはかなり難しいという。

また、知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」も、平易な日本語やイラストを使った説明のほか、対面での手続きなど、自治体の柔軟な対応を求めている。
障害のある方の対応は自治体にゆだねられている。茨城県の常総市では、重度の視覚障害がある高齢者などを対象に、家庭を訪れ直接給付している。
障害者だけの世帯や高齢の親と暮らす世帯も多い。給付金を理解していない場合もある。行政は申請を待つのではなく、先に手を差し伸べてほしい。

↓↓↓↓給付金の詳しい受け取り方などはこちらから↓↓↓↓

家賃の支払いが不安な方に「住宅確保給付金」

・コロナの支援策というよりも、もともとある福祉の給付金。生活困窮者自立支援制度の支援メニューの一つ。
・離職・廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少している人が対象。
・世帯人数と収入に応じて調整された家賃(地域によって異なる)が、原則3か月間(一定の条件により延長も可能)大家さんに支払ってもらえる。

小学生のお子さんがいる方向け「小学校休業等対応支援金」

・委託を受けて個人で仕事をする人(フリーランス)が、小学校の休校に伴い、子どもの世話で業務ができなくなった場合、1日あたり4100円支給される。適応日は、2月27日〜6月30日。申請期限は9月30日まで。
・会社員の人は、事業主向けの支援に「有給を取った人へ助成金が出る制度=小学校休業等対応助成金」があるので、有給の活用を。

「子育て世帯への臨時特別給付金」

▼こちらは、「個人の方」「申請がいらない」補助金制度です。
・児童手当をもらっている対象児童一人につき1万円が受け取れる。
・6月以降、児童手当が振り込まれる口座へ自動で振り込まれる。
・不要な場合は、「給付を希望しない場合の申出書」を発送する。

「個人向け緊急小口資金等の特例」

▼こちらは、「個人向け」「貸付の支援」です。
・もともとあった貸付制度の対象を低所得世帯以外に拡大。コロナの影響による休業や失業で生活に困っている人
・無利子で借りられる
・貸付の上限額は、学校が休業している個人事業主は20万円以内、その他の人は10万円以内。(緊急小口資金)
・それでも資金が必要な人には、2人以上の世帯で月20万円以内、単身世帯で月15万円以内を原則3か月間借りられる。(総合支援資金)
・窓口は社会福祉協議会。

続いては、「事業者向けの助成金」です。

「雇用調整助成金の特例措置」

・コロナの影響でやむなく事業を縮小した事業主が、従業員に支給した休業手当(※)の一部を助成するもの。
(※会社都合で労働者を休業させた場合、平均賃金の6割以上を従業員に支払うもの)
・4月1日~6月30日までの休業等に適用。
・中小企業で8割、解雇を行わない場合は9割を助成。
・さらに、自治体の休業要請に協力し、100%の休業手当を支払っている場合などは、全体の助成率を特例的に10/10とする拡充案を検討中。5月上旬に発表予定。

「持続化給付金」

・コロナの影響により、事業収入が前年と比べて1か月でも50%以下となった事業者向け。
・法人は200万円、個人事業主は100万円を限度に売り上げの減少分を支給。
・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定。

「働き方改革推進支援助成金」(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

・コロナ対策として、テレワークを新規で導入する中小企業事業主。
・テレワーク用通信機器の購入費用の2分の1(上限額は100万円)。
・対象となる実施期間は2月17日~5月31日。
(東京都独自の「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」もある)
・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象
・パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用も対象に
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11075.html

「感染拡大防止協力金」

・コロナの感染拡大防止の休業要請に応じた中小事業に支払う協力金。
・自治体によって異なる。
・東京都の場合、4月7日~5月6日の期間、休業要請に全面協力した事業者に対して最大100万円を支給(1店舗の事業者には50万円)

「新型コロナウィルス特別貸付と特別利子補給制度」

▼こちらは、「事業者向け」「貸付支援」です。
・コロナの影響で一時的な業況悪化をきたし、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した人などは、日本政策金融公庫と商工中金の「新型コロナウィルス特別貸付」で貸し付けを受けられる。
・借り入れをした人のうち、一定の要件(売上減少:中小企業▲20%以上、小規模事業者▲15%以上)を満たす人は、残高1億円まで当初3年間は無利子となる。(個人は要件なし)

飯村さんより、ポイント!

給付が受けられそうなものは、期限内に忘れずに申請しましょう。
様々な支払いに対してすぐに対応するのが難しい場合は、支払いの免除や猶予を利用しましょう。(住宅ローン・水道光熱費・携帯電話やネット料金・所得税住民税・国民健康保険・国民年金など。)子どもの教育費で困ったら、日本学生支援機構の返さなくていい奨学金制度もあります。

厚生労働省のサイトにある『生活を支えるための支援のご案内』は、支援策がわかりやすくまとめられています。相談窓口の一覧もあるので、1人で悩まず相談してください。同じく、厚生労働省の『支援情報検索サイト』も活用できます。事業主の方向けには、経済産業省の『コロナ支援事業者向けパンフレット』があります。参考にしてください。


ここからは、5月4日更新情報です!

持続化給付金の電子申請スタート

基本はweb 上で電子申請を行う(電子申請が困難な人は今後、開設される「申請サポート会場」で行う)

<申請の流れ>
Step1:申請の要件を確認し、証拠書類(添付書類)を準備する
Step2:持続化給付金・申請用ホームページにマイページを作成する
Step3:マイページから申請情報入力、証拠書類をアップロードする
事務局が申請内容を確認し(不備があった場合は、メールとマイページに連絡が来る)、通常約2週間で給付通知書が発送され、給付金が振り込まれる

【中小法人の場合】
<対象者>
資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象(NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象)

<対象要件>
1、2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
2、1月以降、コロナにより、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること。(前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択=対象月)

<給付額>
給付額(上限200万円)= 2019年の年間総売上(事業収入)- 対象月の売り上げ× 12

<必要書類>
確定申告書類。2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等。通帳の写し。

【個人事業主・フリーランスの場合】
<対象者>
フリーランスを含む個人事業主

<対象要件>
1、2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。
2、1月以降、コロナの影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること(前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択=対象月)

<給付額>
給付額(上限100万円)= 2019年の年間事業収入- 対象月の月間事業収入× 12

<必要書類>
確定申告書類。2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等。通帳の写し。本人確認書の写し。

納税を猶予する特例制度

事業収入に減少があった人は1年間、国税(所得税、法人税、消費税など)の納付を猶予できる。担保は不要。延滞税もかからない。 地方税や社会保険料についても同様の特例が設けられる。

<対象者>
以下①②のいずれも満たす人(個人法人の別、規模は問わず)が対象。

①、新型コロナウイルスの影響により、 2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
②、⼀時に納税を行うことが困難であること。

<対象となる国税>
①、令和2年2⽉1⽇から同3年1⽉31⽇までに納期限が到来する 所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税⽬(印紙で納めるもの等を除く) が対象。
②、①のうち、既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているもの、を含む)についても、遡ってこの特例を利⽤することができる。

<申請手続き>
・6⽉30⽇、⼜は、納期限(申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の期限)のいずれか遅い⽇までに申請が必要。(※)
(※)申請書や手続関係、猶予制度に関する問い合わせ先
・申請書のほか、収⼊や現預⾦の状況が分かる資料を提出する。 提出が難しい場合は⼝頭で説明。

<その他のポイント>
・パートやアルバイトを含む給与所得者のうち、確定申告により納税をする人は、収⼊減少などの要件を満たせば特例の対象に
・フリーランスを含む事業所得者は、収⼊減少などの要件を満たせば特例の対象に
・前年の⽉別収⼊が不明の場合には、以下のような⽅法により収⼊減少割合を判断することも可能。
年間収⼊を按分した額(平均収⼊)と⽐較。事業開始後1年を経過していない場合、令和2年1⽉までの任意の期間と⽐較。
・特例の要件を満たさない場合でも、他の猶予制度を利⽤できる場合も(通常、 年1.6%の延滞税がかかる)

●地方税や社会保険料についても同様の特例が設けられる
地方税の免除
社会保険料の免除

労働金庫において、個人向け緊急小口資金の貸付申請スタート

4月30日より全国の「労働金庫」において、「緊急小口資金の特例貸付に係る貸付」申請の受付を開始。労働金庫で受付をするのは「緊急小口資金」のみ。「総合支援資金」は対象外なので、社会福祉協議会へ相談を。基本的には、郵送申込みによる対応です。お住まいの地域の各労働金庫の検索はこちら

<その他の補助金制度>
*中止された文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない人は、その金額分を「寄附」と見なし、 税優遇(寄附金控除)を受けられる新たな制度を創設
https://www.mext.go.jp/sports/content/20200409-mxt_sports1-000006401_1.pdf

*新型コロナウイルス感染症に係る「傷病手当金」の支給について
健康保険法における傷病手当金Q&A_5(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q5-1


ここからは、5月9日現在の最新情報をお伝えします。

小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型の受付スタート(中小企業庁)

・「持続化補助金」は、小規模事業者等がホームページ作成やチラシの制作、店舗の改装など、販売促進の強化に幅広く使える補助金制度
・今回、新型コロナウィルスの影響により「特別枠」が設けられ、補助額の上限が50万円から100万円に引き上げられた
・補助金の使いみちが次の通りであれば、持続化補助金の上限額が100万円まで増額される

補助対象経費の1/6以上が、次のいずれかの要件にあてはまること

サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
【例】コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資

非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと    【例】店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資 テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
【例】web会議システムの導入
・商工会の助言を受けて経営計画を作成し、プランに沿って取り組むことが必要。
・締め切り日は第1回 5月15日、第2回6月5日

通常、補助金の対象となる経費は、交付が決定した後の費用に限られるが、今回の特別枠(コロナ特別対応型)においては、特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認められる。

詳しくはこちら

くらしとしごとの支援策(首相官邸)

コロナによる国の支援策がわかりやすく紹介されているまとめサイト。生活や仕事の困りごと別でも探すことができて便利。

地方税の対応(総務省)

コロナの影響で事業等に係る収入に相当の減少があった人は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができる。
こちらから。

都税の猶予制度(東京都)

コロナの影響で事業等に係る収入に相当の減少があった人は、1年間、都税の徴収の猶予を受けることができる。
こちらから。

妊娠中の女性の感染症に関する母性健康管理措置の適用スタート(厚生労働省)

妊娠中の女性労働者が、コロナに関する心理的なストレスが母体や胎児の健康保持に影響があると保険指導を受けた場合、事業主は、必要な措置を講じなければならない。指導の例:感染のおそれが低い作業への転換又は出勤の制限(在宅勤務・休業)
こちらから。

労働保険の年度更新期間の延長(厚生労働省)

今年度の労働保険の年度更新期間は、コロナの影響を踏まえ、6月1日~7月10日から6月1日~8月31日に延長される。
こちらから。

車検の有効期間の延長措置(国土交通省)

自動車検査証の有効期間が令和2年6月1日から6月30日までの自動車について、全国一律に令和2年7月1日まで自動車検査証の有効期間を伸長する。こちらから。

NHK受信料の負担軽減措置(総務省)

コロナの影響で、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合、免除すべき受信契約の範囲、免除の期間等につき、あらかじめ総務大臣の承認を受けたものに係る受信料を免除するための規定が新設された。こちらから。


ここからは、5月17日現在の最新情報をお伝えします。

中小企業・小規模事業者の来年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置(中小企業庁)

・中小事業者(個人、法人)の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年の固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じて、ゼロ、または2分の1とする。
・2020年2月~10月までの任意の3か月間の売上高を前年同期と比較
「30%以上減少した場合」は、「2分の1に軽減」
「50%以上減少した場合」は、「全額免除」

・中小事業者が“新たに投資した設備等”の固定資産税を軽減する現行の特例措置(※)は、事業用家屋と構築物が追加され、20203年3月末まで2年間延長される。(※一定の中小事業者が、生産性を向上させる一定の固定資産を取得した場合に、固定資産税の課税標準を3年間0円~1/2に軽減するという制度)

・2020年度2月以降、収入が前年同月比20%減少したすべての事業者について、納税を猶予することができる(無担保。延滞税なし)法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税金が対象

詳しくはこちらから。

持続化給付金の10万円未満の取扱い(中小企業庁)

持続化給付金はこれまで10万円未満の金額を切り捨てていたが、今後は10万円未満の金額について切り捨てを行わず、1円未満の金額を切り捨てて給付することになった。5月8日に振り込みが完了した場合も、切り捨てられた金額は追加で給付される。
詳しくは、こちら

雇用調整助成金の算定方法を大幅に簡略化、手続きを更に簡素化(厚生労働省)

雇用調整助成金の助成額は、「実際に支払った休業手当額」により算定できるようになり、手続きも簡素化される。(従業員が概ね20人以下の小規模事業者)詳細は5月19日に厚生労働省が公表予定。
詳しくは、こちら

中小企業・小規模事業者の来年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置(中小企業庁)

中小事業者(個人、法人)の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年の固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じて、ゼロ、または2分の1とする。
詳しくは、こちら

雇用保険の受給期間延長の特例(厚生労働省)

通常、原則1年の雇用保険の受給期間が、コロナの影響で申請できない人のために、受給期間の延長が認められる。
詳しくは、こちら

高速道路料金の休日割引の適用除外など(東日本高速道路)

5月31日までの土・日曜日については、休日割引を適用しない。サービスエリア・パーキングエリアはガソリンスタンドをのぞき、土曜・日曜を中心に営業の自粛を継続する。詳しくは、こちら


ここからは、5月26日現在の最新情報をお伝えします。

雇用調整助成金の手続きを大幅に簡素化

雇用調整助成金の手続きが簡素化された。ポイントは下記の5つ。

1.小規模事業主の申請手続の簡略化
これまでは、従業員1人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していたが、小規模の事業主については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定(※)できるようになった。
※  助成額 =「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

2.雇用調整助成金のオンライン申請が20日からスタート(現在、一時的に閉鎖中)

3.休業等計画届の提出を不要に
申請手続の更なる簡略化のため、初回を含む休業等計画届の提出を不要と し、支給申請のみの手続とすることとした。

4.助成額の算定方法を簡略化。
小規模の事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化し、次のように算出できるようになった。

(1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たりの平均賃金額を算定できるようになった。
(2) 「所定労働日数」の算定方法を簡素化した。(雇用調整助成金の支給要領参照)

5.雇用調整助成金の申請期限について
支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までにした。

こちらご参考ください!
雇用調整助成ガイドブック
雇用調整助成金 支給申請 マニュアル(小規模事業者用)

「学びの継続」のための 『学生支援緊急給付金』

家庭から自立し、アルバイト収入で学費を賄っている学生が、コロナの影響で大学での修学の継続が困難になっている場合、20万円または10万円を支給する制度

<支給対象となる学生の要件>
以下の①~⑥を満たす国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校の学生
①家庭から多額の仕送りを受けていない
②原則として自宅外で生活をしている(自宅生も可)
③生活費・学費に占めるアルバイト収入が高い
④家庭からの追加的給付が期待できない
⑤アルバイト収入が大幅に減少している(▲50%以上)
⑥原則として既存制度について以下のいずれかの条件を満たすこと
イ)修学支援新制度の区分Ⅰ(住民税非課税世帯)の受給者
ロ)修学支援新制度の区分Ⅱ・Ⅲ(住民税非課税世帯に準ずる世帯)の受給者であって、 無利子奨学金を限度額(月額5~6万円)まで利用している人
ハ)世帯所得が新制度の対象外であって、無利子奨学金を限度額まで利用している人
二)要件を満たさないため新制度又は無利子奨学金を利用できないが、民間等を含め申請可能な支援制度を利用予定の人
上記を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める人

<給付額>
◇住民税非課税世帯の学生 20万円  ◇上記以外の学生 10万円

<申請の手順>
学生が各大学に申請を行い、大学が選考した上で学生の推薦リストを作成し、日本学生支援機構(JASSO)に提供。その上で、JASSOが学生に対して現金を支給します。

<問い合わせ先>
在学中の大学等

申請の手引きはこちらから

コロナで影響を受ける国民の皆様へ(総務省、文科省、厚労省、経済産業省、金融庁、国税庁)

下記の3つの項目について支援策がまとめられている
「収入を確保する」=生活に必要な資金、休業・ 失業中の支援
「支出を減らす=家賃の支援、公共料金の支払の猶予や免除
「事業を継続する」=個人事業主が事業 を継続するための支援
詳しくは、こちら

日本郵便において個人向け緊急小口資金の特例貸付申請スタート(厚生労働省)

緊急小口資金の特例貸付申請は、これまで社会福祉協議会と全国の労働金庫が窓口になっていたが、5月28日より、全国2,160の郵便局において申請の受付業務を開始。
詳しくは、こちら

「持続化補助金」50万円上乗せ

「持続化補助金」の上限を現在の100万円から50万円上乗せし150万円に。
補助率も経費の3分の2から4分の3に引き上げ、中小企業の事業再開を支援する
詳しくは、こちら


ここからは、6月19日更新情報です!

売り上げが落ち込んだ事業者の賃料を補助する「家賃支援給付金」

店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する。
(中小企業は月に50万円、個人事業主は25万円を上限。複数の店舗はそれぞれ100万円、50万円に引き上げる)

<給付対象者>
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

<給付額と給付率>
【給付額】
申請時の直近の支払家賃(月額)に係る給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。

【給付率】
給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業主25万円とし、6か月分を給付。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける。
※支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人100万円、個人事業主50万円に引き上げる。
詳しくはこちらから。
【7月14日~申請開始予定】です。

「ひとり親世帯への支援」

経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯に臨時特別給付金が支給される。

<基本給付>児童扶養手当を受給している世帯に5万円を支給。第2子以降は3万円を加算。

<追加給付>コロナの影響を受けて家計が急変し、収入が減少している世帯に5万円を支給。(児童扶養手当を受け取っていない世帯も対象)

※基本給付=令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている人は申請不要。それ以外の方や、追加給付の場合は申請が必要。定例の現況確認時(8月)などに、収入が減少している旨の申請を行う。申請先は住まいの自治体。

詳しくは、こちら

勤め先から休業手当をもらっていない人が国から直接給付される「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金」

勤め先の経済的な理由で休業手当を受け取れない人に対して、国が直接給付する支援金。

<対象者>
新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、休業期間中に休業手当を受けることができなかった被保険者。

<給付額>
中小企業の被保険者に対し休業前賃金の80%(月額上限33万円)を休業実績に応じて支給。
※雇用保険の被保険者でない労働者についても、給付金を支給できる。

<適用期間>
適用される期間は今年4月から9月末まで。

詳しくは、こちら

ピックアップ