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東京都で加入義務!でも加入は簡単「自転車保険」

ジェーン・スー 生活は踊る

2020年3月31日(火)放送の「生活情報のコーナー」では、『東京都で加入義務!?「自転車保険」について』

東京都で加入が義務付けられた自転車保険

自転車に乗っているときに事故を起こしてけがをさせたり物を壊したりした場合の損害を補償する「自転車保険」。2020年4月1日からは東京都が人身事故を対象にした保険の加入を条例で義務付け。

新型コロナウイルスの影響で、外出自粛要請が出ている自治体もあると思いますが、食料品、日用品の買い物や、病院などに自転車を使う方も多いと思います。もちろん通勤の時に使っている方も多いと思います。

今回は、東京都で加入義務付け、ということですが、ほかの自治体でも「自転車保険」の加入を義務づける動きが増えています。例えば神奈川県は去年4月に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を施行。周知期間を経て去年10月から自転車の利用者やその保護者に対して、保険加入を義務付けました。

自転車保険、なぜ義務化?

それでは、なぜ義務化が広がっているのでしょうか?少し背景を調べてみると、大きく2つの要因があります。

まず、保険に未加入で、裁判で高額な賠償を請求されるケースが相次いでいる事。2013年に神戸市の住宅街で、当時11歳だった少年が起こした事故。ライトをつけない状態で、猛スピードで坂道を下ってしまい、高齢の女性と正面衝突。女性は寝たきりになってしまいました。神戸地裁は男の子の母親に賠償金=およそ9500万円の支払いを命じました。

自転車事故の裁判では数千万円から1億円近い賠償を命じる判決が、その他にも出ています。賠償金が高額だと加害者側が払いきれず、被害者側がより深刻なことになりかねません。そうした事態を防ごうと、一部の政令市を含めて、保険加入を義務化する自治体が増えています。

2つめは自転車の関連事故が増える傾向にあるため。警視庁によると、都内で1年間に起きた自転車が絡む事故は、2010年に2万件を下回り、2016年には1万417件にまで減少。ただ、2017年、2018年は2年連続で増えた。2018年は、1万1771件。前の年に比べても、800件以上増加している。

この大きな2つの理由から自転車保険の義務化が広がっています。

どんな保険があるの?

それでは、どんな保険があるのか?自転車事故による他人への賠償責任を補償する保険としては、損害保険各社が専用商品を扱っています。補償額は1億円程度とする例が多く、月100円ほどの保険料で入れるタイプもあります。

少し具体的に挙げると、あくまで一例ですが、「全日本(にほん)交通安全協会」の「サイクル安心保険」のプランA。
・保険料:ひと月あたり103円。
・対象年齢:加入制限なし。
・自転車で相手にケガをさせた場合の個人賠償補償の保険金額:1億円。
・ケガの補償はなく、対象となるのは自転車事故のみですが、100円とリーズナブルなのが特長。
・ネットで加入することができる。

ほかには、「au損保」の「自転車向け保険 Bycle(バイクル)」のシルバー
・保険料:ひと月あたり590円
・対象年齢:74歳まで
・自転車事故の加害者になってしまった場合の個人賠償補償の保険金額は3億円。
・示談代行サービスもついています。
・自転車事故の場合の傷害補償は入院日額が12,000円、通院日額2,000円と厚い補償内容。こちらもネットで加入できる。

自転車販売店で有料の点検整備を受けて加入する商品もあります。

そのほかには、火災保険や自動車保険。火災や自動車事故の時しか保険が適用されない、と思う方も多いと思いますが、自転車事故を含め他人への賠償責任をカバーできる、というものもある。

簡単に加入できる

東京海上日動や三井住友海上は、コンビニで保険に加入できるようにしている。例えば、セブンイレブンは三井住友海上と組んで自転車保険に入れるようになっている。手続きは、ネットで予約→店内のコピー機から手続き→年間保険料を支払いマルチコピー機で証明書を出して契約完了。手軽で証明書が出るのもうれしい。

損保ジャパン日本興亜は、LINEを通じて加入の手続きができるようにしています。スマホでLINEを開いて右下の「ウォレット」から「ほけん」をタップ。すると「LINEほけん」というものが出てくる。その中の自転車保険をタップして進めていくと、加入できる。

  

転車保険は、いまたくさんの保険が出ているので、みなさんもご自分に合った保険をさがして是非入ってください!