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被災した人たちに役立つ公的支援などをまとめました

ジェーン・スー 生活は踊る

TBSラジオ「ジェーン・スー生活は踊る」。10/17の放送より

東日本を中心に各地を襲った台風19号の被害状況が日が経つごとに明らかになってきていますが、まだその全容はわかっていません。今回は、被災した方に少しでも役立つよう被災後に受けられる公的支援などの情報をお伝えします。被災していない方も冷静でいられる時にちゃんと知識を持って、いざという時に情報にアクセスできるように備えましょう。

片付けの前にまず写真を!罹災証明に役立ちます

公的制度を利用する際に求められるのが「罹災証明書」。「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などに分類して発行される書類で、災害により被害を受けたことを公的に証明するもので、各自治体が発行します。これを手にすることで様々な公的支援を受けることが可能になります。申請のおおまかな手順としては、①「罹災証明申請書」を提出 ②「り災届出証明書」の発行 ③調査員による現地調査 ④罹災証明書の発行となります。

どんな支援が受けられるのかは自治体によって違いますが、以下のように多岐にわたります。

・国民健康保険料及び一部負担金の徴収猶予等
・後期高齢者医療保険料の徴収猶予等及び一部負担金の免除
・重度障害者医療費助成の所得制限の特例措置
・ひとり親家庭医療費助成の所得制限の特例措置
・国民年金保険料の免除
・固定資産税の減免
・個人市民税の減免
・療養介護医療費支給対象者の負担軽減
・幼稚園・保育所保育料の減免
・水道料金・下水道使用料の減免

そして、これから片づけをするという方は、事前に自宅の状況をデジカメや携帯電話で撮影して、証拠を残しておいてください。その際は「建物の全体の写真を撮る」「浸水した深さがわかるように撮る」「被害があった場所を撮る」ようにしましょう。遠近両方の写真を撮っておくと、あとで被害状況が証明しやすくなります。

期限内に自分で申請をする必要があります。また被害の規模によっては自治体の職員が現場で調査するのに時間を要する場合もあります。
ただ「罹災証明」は、今後、生活を立て直すための支援を受ける際のベースとなりますので、ぜひ、発行してもらいましょう。

罹災証明書 : 防災情報のページ – 内閣府

勤め先からの見舞金があるかも。確認してみて

被災者に対して、企業、地方自治体から支給される「災害見舞金」を受け取れる場合があります。労働組合や共済会が独自に支給してくれる場合もありますので確認してみましょう。また、阪神淡路大震災をキッカケにできた「被災者生活再建支援法」が適用された場合には、都道府県などから支援金が支払われる場合もあります。千葉県では、台風15号と19号による住宅被害について県全域に適用しており損壊の程度や再建方法に応じて、一世帯当たり最大300万円が支給されます。細かい条件などもありますので、一度、確認してみてください。

千葉市:災害見舞金

保険証を無くしても大丈夫。保険医療が受けられます

被災によって保険証を紛失したり、自宅等に残して避難しているという方は、次のことを医療機関などに伝えれば、保険証がなくても保険医療を受けることができます。伝えるのは「氏名」「生年月日」「連絡先」「加入している医療保険者が分かる情報(被用者保険の場合は事業所名、国民健康保険の場合は住所及び組合名、後期高齢者医療制度の場合は住所)となります。

保険証がなくても医療機関等を受診できます – 厚生労働省

一時的な離職なら失業給付が貰える可能性が

台風の影響で勤務先が休業し、一時的な離職を余儀なくされた方について、厚生労働省が特例として失業給付の対象とすることを決めました。失業給付は本来、失業中の人が新しい勤務先を見つけるまでの生活費として受け取れる制度ですが、同じ勤め先に戻る予定の人についても、今回は特例で給付が受けられるそうです。ただし対象は「災害救助法」が適用された地域に勤務先がある方となります。また、給付を受けるためには勤務先が発行する「離職票」が必要となりますが、事業主と連絡がとれず書類が用意できなくても手続きができるそうです。活用したい方はお近くの労働局やハローワークに相談してみてください。

災害時における雇用保険の特例措置等について – 厚生労働省

ここからは厳密には「公的制度」ではありませんが、生活するには無くてはならないサービスを受けるために知っておくべきことです。

通帳を無くしても、お金がおろせます

「ゆうちょ銀行」では、被災し通帳を紛失した方に対し、免許証など本人確認ができれば1人につき20万円まで現金を引き出せる措置を始めています。対象は災害救助法が適用された市区町で、本人確認できるものを無くした人についても、窓口で相談に応じるということです。三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行なども、通帳や印鑑を紛失した場合でも預金を引き出せるよう対応していくということです。

令和元年台風第19号に関するお知らせ-ゆうちょ銀行

火災保険に加入しているなら水災補償を確認して

民間の保険会社にも動きがいろいろあります。日本損害保険協会は、火災保険料や自動車保険料の支払いを6カ月猶予すると発表しています。生命保険協会も最長6カ月間猶予し、住民票などがない場合でも本人確認できれば保険金を支払うということです。

また「火災保険」に加入されている方は、「河川氾濫による床上浸水の被害」や「大雨の影響による土砂崩れの被害」などを補償してくれる「水災」補償が付いている可能性があります。(内閣府の調査では火災保険加入者の3割は加入している)。

火災保険の「水災」補償とは – SBI損保の火災保険

車が水没した場合は、自動車の「車両保険」でカバーできる場合があります。こちらも一度、ご自身で加入されている保険会社に問い合わせてみて下さい。

確定申告時に役立つ制度も

資産について損害を受けた場合などには、一定の金額の所得控除してくれる「雑損控除」が受けられます。ですので、今回の災害や損失に関する領収書は必ず保管しておきましょう。損失の金額が大きすぎる場合でも、翌年以後の3年間、控除しきれなかった金額を繰り越して所得額から差し引いてくれます。

「災害減免法」という法律で、所得税を軽減や免除を受けられる場合もあります。こちらは住宅や家財の損失額が、時価の50%以上にのぼった場合に適用できるもので、その年の所得が全額か一定の割合が免除されます。いずれも細かい条件があるので、どちらが適用できるのかなど税務署に問い合わせをしてみてください。

被災者の雑損控除、災害減免の特例等について|国税庁

被災後は体力的、精神的にも大変な時期ですが、自身で申請しないと適用されない支援が多くあります。周りの人にも頼りつつ、少しでも早い生活の立て直しをできるようにご利用してみてください。

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