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アメリカ・トランプ新大統領について

生島ヒロシのおはよう定食|一直線

“聴くスポーツ新聞”TBSラジオで放送中の「生島ヒロシのおはよう一直線」(毎週月~金 朝5時30分〜6時30分)ニュース、スポーツ、そして健康、シニアライフ、介護などをキーワードにをコンセプトに生島ヒロシがわかりやすく、元気に様々な情報をお伝えしています!


毎週月~金曜日の5時45分頃からは、日替わりでお送りする「情報アラカルト うるおい生活講座」。今朝は、産經新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久さんに、アメリカ・トランプ新大統領についてお話を伺いました。

トランプ氏は演説で、一貫して「ワシントン」と「アメリカ国民」を対比させ、権力を「国民」に戻すと主張した。
レーガン元大統領が1981年の就任式で「あなたたちの夢、あなたたちの希望、あなたたちの目標がこの政権の夢、希望、目標となる」と語った言葉と通じ合う部分があるが、トランプ氏の方が「ワシントン」と「国民」を対立させた。
「忘れられた人たち」は、トランプ氏が昨年7月の共和党大会の指名受諾演説でも使った言葉。その時は「私があなたの声になる」と続けたが、今回は「もう忘れられた存在ではない」と述べた。
トランプ新大統領の「America First」危うさを感じますが、このまま進めて行くのでしょうか。
トランプ新政権は「最大の雇用創出」を目指すとともに、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明。
不法移民の流入を阻止するためにメキシコとの国境に壁を建設することを公約にしている。
外交面では、ロシアとの関係修復に着手し、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦での協力を模索する。
アメリカはこれまで国内企業を犠牲にして外国企業を豊かにし、他国軍に資金援助する一方で米軍を疲弊させ、海外での巨額支出で米国内のインフラ老朽化を招いたと指摘。
「中間層の富は奪われ、全世界へと再分配された」とし、こうした状況に終止符を打ち、「通商、税制、移民、外交に関するすべての決定は、米国の労働者と家庭に恩恵を与えるものにする」と言明した。
米国製品を買い、米国民を雇うという2つのルールが政策の原則となるとした。
北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉へのコミットメントも明らかにし、カナダとメキシコが米労働者への公正な取り決めを拒むようであれば、NAFTAからの離脱も辞さない構えを示した。
またオバマ政権時代の気候行動計画を含む環境問題をめぐる構想を撤廃する方針を表明。
米国の石油・ガス生産増加に向けた取り組みが、「道路や学校、橋などの公共インフラを修復するための」歳入拡大に寄与するとした。
「米国を再び偉大にする有権者との契約」と題した二十八項目の政策項目には、選挙中に訴え続けた既得権益政治の打破を目指す政策が並ぶ一方、国際主義に背を向けた内向きな政策が目立ち、
実現に疑問符が付く内容も多い。
内向きな政策は米国労働者保護の分野に集中。
TPPからの脱退に加え、北米自由貿易協定(NAFTA)も「再交渉か離脱」などと、多国間による自由貿易協定が雇用を奪うという考えは一貫している。
中国には、人民元安が米国の輸出を不利にしているとして「為替操作国」に指定すると表明。
円安ドル高が進めば、日本も同じく敵視される可能性がある。
国連の気候変動対策への資金拠出取りやめや、原油の生産規制の解除などは、地球温暖化に対する疑念に基づいている。
一方、法人税率の大幅引き下げや、十年間で一兆ドル(約百十一兆円)のインフラ投資、国防予算の強制削減措置の廃止など、減税と財政出動を同時に行えば、財政赤字が膨らみ将来にツケを残す。共和党は本来、「小さな政府」を志向しており、議会との調整は難航が予想される。