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相続コーディネーター・曽根恵子さん「相続のパートナー選び」

生島ヒロシのおはよう定食|一直線

“聴くスポーツ新聞”TBSラジオで放送中「生島ヒロシのおはよう一直線」(毎週月~金 朝5時30分〜6時30分)ニュース、スポーツ、そして健康、シニアライフ、介護などをキーワードにをコンセプトに生島ヒロシがわかりやすく、元気に様々な情報をお伝えしています!


毎週火曜日の5時45分頃からは、「うるおい生活講座〜いきいき老活塾〜」

今朝は、夢相続代表・相続コーディネーターの曽根恵子さんにお話を伺いました。

「相続のパートナー選び」

相続のことって難しくて、誰に相談したらいいのか、悩む方も多いと思います。「相続の問題は弁護士に相談した方がいいのだろうか?」という方も多いです。しかし、弁護士は法律の専門家で、争いの調停や交渉が主業務。争わない限り、弁護士に頼む必要はありません。相続は、親子、きょうだいなど身近な親族のことなので、弁護士は引っ張り出さない方がいいんです。誰かが弁護士を頼むと、弁護士は依頼者の味方になるので、ほかの相続人には有利に働きません。

そうなると、「税理士」に相談するのがいい?・・・そんなことはありません。国税庁の発表によると、近年は相続税を課税される人は亡くなった方の8%程度。申告をして納税が不要という人もいますが、それでもほとんどの人は相続税の申告も不要で、税理士に頼む必要がありません。1年に一度も相続税の申告をしない税理士がいる反面、資産税に特化した税理士法人は、年間で100件以上とまとまった数の相続税の申告を受けているので、相続税の申告は専門分野であるといえます。税理士であれば誰でも相続の相談に乗れるわけではありません。相続は気軽に税理士に相談すると、的確なアドバイスをもらえないばかりか、経験不足でうまくいかないこともあるかもしれません。

それならば「信託銀行」はどうでしょうか?信託銀行は、相続後の手続きが主業務。公正証書遺言があれば、遺言執行者として財産目録を作成し、預金の解約をし、相続人に引き渡すのが役目。とくに争いのない相続人にとっては、別段これといったことをしてもらえないという声も聴きます。そのうえ費用が少なくないことや争いになってしまうと遺言執行者の立場を返上してしまうなど、最後までのサポートを期待できないケースもあります。こうした相続後の手続きが主であり、生前の相続対策の提案は期待できないと考えられるため、相談の選択肢ではないといえます。

となると、誰に相談すればいいんでしょう?相続相談は「不動産の専門家」にすること。相続の手続きが必要になる方の多くは、不動産を所有しています。そうなると「不動産」が課題になるんです。不動産があるから相続税がかかり、納税が難しい。不動産は個々に違い、評価が難しい。不動産があると分けにくく、揉めてしまう。こうした状況のもと、相続においては不動産のノウハウや実務経験が必要になります。財産の中で不動産の占める割合が多く、節税も納税も、不動産で考えなければならないのに、弁護士も税理士も信託銀行も不動産の実務経験はなく、専門家ではないため、活用や組み換えなどの提案ができないのは当然。たとえ、相続税の申告が必要で、税理士に依頼するという場合でもなおさら遺産分割や納税や二次相続の節税対策には不動産の実務知識が必要になることは間違いありません。

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